アルゼンチン＝歓喜する国民「統治の復権」＝レスポル社から強奪の末＝スペイン政府は報復も示唆

ニッケイ新聞　２０１２年４月１８日付け

　アルゼンチン政府が１６日、アルゼンチンの石油企業で、現在はスペインのレスポル社の傘下にあるＹＰＦ社を実質的に国有化する旨を発表し、大きな波紋を呼んでいる。１７日付伯字紙が報じている。
　クリスチーナ大統領は１６日正午過ぎに演説を行い、ＹＰＦ社の株の５１％を国が保有するという提案を議会に出したと発表した。残りの株は、大統領とも密な関係にある同社のＣＥＯであるセバスチャン・エスケナジ氏の一族や少数株主が所有するとされる。また、この発表と同時にブエノスアイレスのＹＰＦの事務所では、政府代表がレスポル社にＹＰＦからの撤退を要求。フリオ・デ・ヴィード開発相が同社の代表をつとめる。
　この発表にアルゼンチンの聴衆は歓喜し、演説中に与党の正義党の歌が鳴り響く中、クリスチーナ大統領は「これは石油に関する統治の復権だ」と語った。ＹＰＦ社は１９２２年に設立された石油会社で、１９９３年には当時のメネム政権により国が株の２０％を所有していたが、９９年の同政権崩壊後にスペインのレスポル社に売却されていた。ＹＰＦ社の奪還はキルチネル前大統領の頃から政府が求めていたことであり、特に近年のＹＰＦ社の生産の落ち込みを、クリスチーナ大統領はレスポル側の投資の不足によるものとして不満を抱いていた。
　また、国が保有した５１％の内訳は２６・０１％が国によるもので、残り２４・９９％はアルゼンチンの石油製造者の間で分配される。５１％の国による株の保有に関しては、ブラジルにおけるペトロブラス社の例を参考にしたと大統領は演説で語っている。今回のアルゼンチン政府による株売買の直前までレソプル社は約５８％の株を所有していたが、今回の買収で６％まで下げられた。
　アルゼンチン政府は国有化後のＹＰＦ社の生産目標や投資額、供給量などを国で決めたいとしているが、このアルゼンチン側の行動にスペイン政府は激怒している。スペインのホセ・マヌエル・ガルシア・マルガロ外相は「レスポル社だけでなくわが国に対しての攻撃的行為だ。何１０年もかけて結んできたわが国とアルゼンチンの友好関係はこれで終わりだ」と語り、近いうちにスペイン側から厳しい報復が行われることを示唆した。
　ＹＰＦ社はアルゼンチンでの石油業で約６０％を占める大手で、同国のシェアの約１０・４％を占めるペトロブラス社は第４位。