ダッタフォーリャ調査＝次期大統領にはルーラ？＝現政権の評価は過去最高だが…＝経済への期待度が数字に

ニッケイ新聞　２０１２年４月２４日付け

　今月１８、１９日に２５８８人を対象に行われたダッタフォーリャの調査によると、ジウマ現大統領は、過去の大統領に勝る評価を得ているが、２０１４年の大統領選候補には、５７％がルーラ氏、３２％がジウマ大統領を望んでいることがわかった。２２日付けフォーリャ紙が報じた。
　現政権への評価は、今年１月に実施された調査で５９％だった「最良／良い」が、今月の調査では６４％に上がり、政権発足から１年３カ月では過去最高。「普通」は２９％、「悪い／最悪」は５％、前回調査では各々３２％、６％だった。
　政権評価での「最良／良い」は、ルーラ政権第１期の同時期で３８％、第２期でも５５％、フェルナンド・エンリッケ・カルドーゾ政権第１期は３０％で、今回の調査はいずれの記録も上回る結果となった。
　ダッタフォーリャのマウロ・パウリーノ氏は「現政権が現在の勢いを保てば、次期大統領選候補としての支持率で出たルーラ氏との差が変わる可能性がある」としている。それを裏付けるものとして、ジウマ政権とルーラ政権は「どちらも同程度」と答えた人が５７％だった。
　また、所得別にみた場合、発足当時は支持率が低かった高所得者層からの支持も１７ポイント増の７０％に上がった。
　また、経済状況について国民が概ね明るい見通しを持っていることも判明。回答者の４９％は「（経済は）改善する」と答え、前回の４６％を上回った。「変化なし」は３４％、「悪化する」は１３％だった。
　また、現政権の発足当初予想されたインフレの高まりや購買力低下も、逆の結果が出ている。インフレに関しては、物価は上昇と予想する人が昨年７月の５１％が、今年１月は４６％、今月は４１％。購買力が上がると答えた人は昨年７月の３３％が１月に４１％、今月は４５％になった。
　しかし、雇用情勢については必ずしも明るい予想はしておらず、失業率が「回復する」との回答は３５％、「悪化する」は３１％、「変わらない」は２９％だった。
　一方、個人的な経済状況に関しては６２％が「改善する」と答え、昨年７月の５４％を上回った。「変化しない」は２７％、「悪化する」は８％のみ。これらの数値と比例して政権支持率も上がったのは０９年、１０年と同様の傾向だ。
　また、経済成長への期待は、低収入層や若者、北、北東、中西部の住民に顕著で、国民の４８％を占める所得が二最賃以下の人の５０％、１６〜２４歳の若者の５８％が国の経済が成長すると回答。現政権への支持基盤の大きさが伺える結果となった。