ニッケイ新聞 2012年6月22日付け
【リオデジャネイロ共同】玄葉光一郎外相は20日夜、リオデジャネイロで開幕した国連持続可能な開発会議(リオ+20)で日本政府代表として演説し、東日本大震災からの復興経験共有や防災支援などの途上国支援を柱とした「緑の未来」イニシアチブを打ち出した。
玄葉外相は演説で、環境・低炭素技術導入と防災技術整備の分野で2013年から3年間でそれぞれ30億ドル(約2370億円)、計60億ドル(約4740億円)の政府開発援助(ODA)を行う方針を表明。
復興に伴い、環境に優しい町づくりに向けて選定した全国11地域の「環境未来都市」構想に関し、来年に日本国内で国際会議を開催することを明らかにした。
緑の未来イニシアチブでは、リオ+20の主要議題となっている環境保護と経済成長を両立させる「グリーン経済」への移行に向け、優れた環境技術を途上国に移転。
13年から3年間で環境対策専門家ら1万人を途上国に派遣する「緑の協力隊」を設立し、途上国の都市開発関係者100人を環境未来都市に招く。
日本外務省によると、両分野での途上国支援額は過去3年間と同様で、国際会議の時期や開催場所は今後決める。環境未来都市に選定されている11地域は福島県南相馬市や宮城県東松島市など。