教育費をＧＤＰ１０％に＝岩塩層下の収入は５０％を

ニッケイ新聞　２０１２年１０月１８日付け

　下院の憲政委員会が国内総生産（ＧＤＰ）に対する教育費の割合を現行の倍にするプロジェクトを可決し、上院に送った。１７日付フォーリャ紙が報じている。
　承認されたのは、「全国教育計画」を発足させ、国の教育費を現状の国内総生産（ＧＤＰ）５％から１０％に増大させるという有効期間１０年のプロジェクトで、１１月初旬に上院で審議される。
　アルリンド・キナリア下院リーダーによれば、このプロジェクトは「予算の出所も責任者も確定されておらず、上院で肉付けする余地がある」ため、上院で修正後、下院に差し戻される可能性がある。
　委員会に提出されたプロジェクト原案はＧＤＰの７％で１０年となっていたが、教育関係者からの圧力があり１０％に引き上げられたという。教育費がＧＤＰ比５％という現行の数字は、先進国の水準を表す指標のひとつとなる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均４・６％を上回っており、決して悪い数字ではない。７％という数字も教育への投資率がＯＥＣＤで最も高いデンマークと同じ数値だった。
　また、岩塩層下の油田に関しては、分配金や税収などで入ってくる金額の５０％を教育費に充てることになっている。
　プロジェクトでは、２０１６年までに４〜５歳児は全員幼稚園に入れ、３歳以下の子供も最低５０％を保育所で受け入れることや、公立学校の教師育成の強化などの目標も設定されている。
　政府は資金源さえ確定すればＧＤＰの１０％を教育費に充てることに賛成の意向を表明。岩塩層下油田からの収入の半分を教育費にとの案も、アロイジオ・メルカダンテ教育相やイデーリ・サルヴァッチ大統領府政治調整担当長官が擁護する姿勢を見せているという。