人間開発指数＝１ランク上がり７９位に＝データが古いと政府が苦言＝改善すべき課題は山積み

　世界１８７カ国の発展の度合いや人々の生活の質を示す最新版の人間開発指数（ＨＤＩ）が２４日に発表され、ブラジルは０・７４４で７９位にランキングされたと２５日付伯字紙が報じた。
　国連開発計画（Ｐｎｕｄ、英語の略ではＵＮＤＰ）による評価は、平均余命指数と教育指数、ＧＤＰ指数の３指標の平均で計算され、最低が０、最高が１となる。
　今回のブラジルの評価は、国連が２０１３年１１月１５日にまとめたデータ（平均余命７３・９年、平均就学年数７・２年、個人年収１万４２７５ドル）を基に計算されており、昨年評価時の０・７３０より向上。今年も高度開発国（０・７００以上、０・８００未満）の範疇に入っている（０・８００以上は超高度開発国、０・７００未満は、中度開発国と低度開発国に分かれる）。
　だが、連邦政府は２４日、Ｐｎｕｄは古いデータを使っており、最新の平均余命７４・８年、平均就学年数７・６年、子供が今後就学しうる年数（平均余命の教育版）１６・３年（Ｐｎｕｄは１５・２年を採用）などを使えったＨＤＩは０・７６４になり、６７位になるはずと苦言を呈した。
　これに対しＰｎｕｄ側は、どの国も１３年１１月現在のデータで計算しており、不公平はないとしている。
　これに対し、各分野の専門家は、近年のブラジルが発展しているのは確かだが最新データを使っても指数の差は僅かとし、乳幼児の死亡率や上下水道の普及率など、抜本的な政策を立てて改善すべき点が山積みだと指摘。
　所得転移に貢献したとの声が国連でも出ているボウサ・ファミリア（生活扶助）は、昨年中２４５億レアルを支出。生活扶助導入でブラジルの極貧層は１６％減り、極貧層へのインフレの影響が和らいだとされるが、生活の質向上は所得増だけではなく、住宅や保健衛生、雇用、質の高い教育などへのアクセス改善を図らなければその効果は短期的との声も出ている。
　また、社会格差による減点を厳密に行なえば、ブラジルのＨＤＩは低開発国レベルの０・５４２まで落ちるとの声もある。最も格差がある所得では３９・７％減点され、教育では２４・７％、保健衛生では１４・５％の減点となるという。
　また、ブラジルでは５歳から就学しているから子供が今後就学しうる年数は１６・３年で、英国の１６・２年さえ上回るとの政府の弁は、中途退学や留年が多く、憲法に定められた８年間の義務教育は４０年以上かかっても徹底出来ていないとの批判にさらされた。