ニッケイ新聞 2012年12月4日付け
8月に開設された全国防災対策センター(Cenad)が、本格的な雨の季節を前に、407市に豪雨や干ばつの警告を行ったと3日付フォーリャ紙サイトが報じた。
同センターはリオ山間部での大災害直後に発表された防災対策の一環として設置されたもので、2012年の防災対策費には44億レアルが計上されているが、11月末までに支払いが確約されたのは48%にあたる21億レアル。実際に払い出されたのは25%にあたる11億レアルだ。
ブラジルの予算支出は事後処理が中心となり、国、州、市のいずれのレベルでも予防的なものが後回しにされる傾向がある。今回の報道でも、連邦政府が州や市の支出分の不足を指摘したという。
11月28日付フォーリャ紙によると、州都第一コマンド(PCC)と軍警との間の緊張が続き、殺人事件が急増しているサンパウロ州での治安対策費支出は予算の45%のみだが、保安局担当者は年内にはほぼ全額を費やす予定だと発言している。