Ｃｏｈａｂ職員９人に処分＝職務抜け政党の仕事行なう

　元サンパウロ市市長のパウロ・マルフ氏の政党として知られる進歩党（ＰＰ）に所属するサンパウロ都市圏住宅公社（Ｃｏｈａｂ）の職員９人が、勤務時間中に職務を離れて党の仕事をするなどして、市から解任や職務停止などの処分を受ける事態が起きている。２７、２９日付フォーリャ紙が報じている。
　ＰＰ関連のＣｏｈａｂ職員に対する処分は、特別補佐官だったフェルナンド・マルチンス・ピゾ氏が２５日に解任されたことからはじまった。ピゾ氏はＰＰの会計でマルフ氏の金庫番をつとめているが、フォーリャ紙は１７日と２２日に、勤務時間を抜け出してＰＰの党の仕事を行なう同氏の姿を目撃している。
　また、２８日、サンパウロ市は２人の職員を解任、４人の職員には職務停止、２人の職員には厳重注意の処分を行なった。
　職務停止となった特別補佐のカルロス・エドゥアルド・リベイロ氏をはじめとする４人は、ピゾ氏同様、Ｃｏｈａｂの勤務を抜け出してＰＰの仕事を行なっている姿がフォーリャ紙記者によって目撃されている。
　Ｃｏｈａｂのジョアン・アブカルテル・ネット総裁によると、この４人は３０日間のあいだ無給での職務停止となり、その間に詳細な調査を行いたいとしている。
　また、今回の件では、公職では禁止となっている縁故採用の問題も浮き彫りとなった。職務停止のカルロス・エドゥアルド・リベイロ氏は、マルフ氏の右腕的存在として知られるＣｏｈａｂ事務局長のジェッセ・リベイロ氏の息子だ。今回解雇された商業部長のルイス・カルロス・エミージオ氏はリベイロ氏の義理の兄弟、理事会付きの特別補佐のマルクス・デ・オリヴェイラ・マルチンス氏が娘婿だ。
　これまで数々の汚職で知られ、国際警察にも指名手配されているマルフ氏だがサンパウロ市には依然影響力があり、Ｃｏｈａｂには同氏またはＰＰが推薦した人物が少なくとも１３０人いるという。