ゾナ・フランカ＝２０７３年まで税の優遇＝元州知事「州の輝かしい未来続く」

　連邦議会は５日、マナウスの自由貿易地区（ゾナ・フランカ）の税制上の優遇措置の５０年延長を定めた憲法修正法案（ＰＥＣ）を公布するセレモニーを開いた。これにより、２０２３年に終了することになっていた優遇措置が２０７３年まで続くことが決まった。
　セレモニーにはミシェル・テーメル副大統領、上下両院議長、アマゾナス州知事、マナウス市長、法案を提出した議員などが列席し、公布を祝った。
　元アマゾナス州知事のエドアルド・ブラガ上議は「アマゾナス州にとって記念すべき日。この法令で、わが州は今後の輝かしい発展を保証できる。ゾナ・フランカの企業に直接的、あるいは間接的に関わっている６０万人の労働者の雇用を安定させることができる」とスピーチした。
　ゾナ・フランカ監督局によれば、同地区には電気電化製品、ＩＴ、自動車メーカーなど約６００社が進出している。２０１３年の場合、これらの企業の就業員は直接雇用が１１万３千人、間接雇用が５０万人で、昨年の収益は９００億レアルに上っている。
　ゾナ・フランカに進出する企業は商品の取引、輸出入などにおいて多様な税制上の恩恵を受けている。生産活動に必要な部品などの輸入に関しては８８％までの減税が認められ、法人税も７５％減税。ＩＰＩ（工業製品税）は免税となり、ＰＩＳ(社会統合基金)、Ｐａｓｅｐ(公務員統合基金)、Ｃｏｎｆｉｎｓ（社会保険融資納付金）の納付金も免除される。
　また、ＩＣＭＳ（商品流通サービス税）として徴収された金額の全額または一部が返還され、地区内の土地を購入したり賃貸したりする際にも恩恵をこうむれるような仕組みとなっている。（５日付Ｇ１サイトより）