電力不足＝銀行から６６億レ追加融資＝公共銀行６８％占める＝電気代値上げは不可避に＝国民は電力カットを懸念

　連邦政府は７日、電力供給会社支援のための第２弾となる銀行の融資額の内訳を発表した。総額で６６億レアルとなる融資は６８％が社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）などの公共銀行からのものとなる。また、１４年から向こう数年にかけての段階的な電気代の値上げも予想されている。８日付伯字紙が報じている。

　今回の融資は４月に行なわれたものにつぐ第２弾の銀行融資となる。１回目のときには総額で１１２億レアルを融資し、うち４５％にあたる５０億レアルが公共銀行による融資だった。
　そして今回、さらに６６億レアルの追加融資が発表された。公共銀行による融資は４５億レアルになる見込みで、全体に占める割合は６８％まで上った。その内訳はＢＮＤＥＳが３０億レアルで、あとの１５億レアルは連邦貯蓄銀行（Ｃａｉｘａ）とブラジル銀行（ＢＢ）がそれぞれ等分するかと見られている。残りの２１億レアルは、イタウ、サンタンデル、ＢＴＧパクトゥアル、シティバンクの４銀行が融資する予定だが、８月１５日までは他の６銀行も参加を申し出る可能性があるという。
　今回の融資の金利は銀行間預金証（ＣＤＩ）に対する金利に年率２・３５％を加えた利率で調整される。返済猶予は１５年１０月までで、１５年１１月から１７年１１月までの間に返済しなければならない。４月に行なわれた融資の金利は、ＣＤＩ分プラス１・９％の年利で調整される。
　ブラジルの電力消費地域の多くは少雨による水不足で、水道用の貯水池や水力発電所のダムの水位が低下し、電力供給の主力である水力発電量が減っている。現在は、不足分を補うために火力発電所がフル稼動している状態だが、火力発電の場合は電力供給会社が電力を買い取る際のコストが高くつき、発電会社に払えない額が膨らみ続けたため、供給会社が連邦政府に協力を求めた。
　１月の支払分は連邦政府が国庫から２１億レアル、電力会社も６億レアルを支出することで切り抜けたが、それだけでは足りないため、連邦政府の仲介で実現したのが４月の銀行融資第１弾で、年内はこれで足りると見られていた。だが、供給会社は４月の支払だけで４億５千万レアルを必要とし、現在も１３億２千万レアルが未払いなど、さらに融資が必要な状況であるため、今回の融資が決まった。
　財務省のパウロ・カファレリ局長は「供給会社への融資はこれが最後で、１５年以降の融資の予定はない」という。
　また、銀行からの巨額の融資利用により、電気代の値上げも予想されている。連邦政府は、融資に伴う値上りは、１５年２・６％、１６年５・５％、１７年１・４％程度だと見ている。
　連邦政府は電力不足による電力カットは「実施する予定はない」と繰り返し、その可能性を否定し続けているが、イボッピが６月に行なった世論調査では、国民の７５％が「１４年中に電力カットが行なわれる」と予想している。