２８００人の雇用見合わせ＝自動車の販売不振続く＝大手メーカーは生産調整

　集団休暇、早期退職制度の導入、労働時間の短縮――。Ｗ杯中の試合日の営業停止も響き、販売の落ち込みが続く自動車業界。実質的にほぼ全てのメーカーが、生産調整を行っている状態だ。フォード、フォルクスワーゲン、メルセデスベンツ、ドイツのマン社中南米部門のマン・ラテンアメリカは、合わせて２８００人の雇用を一時的に見合わせており、ＧＭ（ゼネラル・モータース）はレイオフ（企業の業績悪化などを理由とする一時的な解雇）を組合員と交渉中だ。
　自動車業界で働く人は現在１５万３００人で、昨年の１５万６９００人を４・２％下回っている。
　全国自動車工業協会（Anfavea）のルイス・モアン会長は「希望退職制度は、主に退職が近い年齢の人を対象に行っている。協会としてはできるだけ従業員を解雇しない方向でやっている。レイオフ導入は、今後業績が回復するという希望的観測の表れ」と話す。
　今年１～７月の車の販売台数は１９５万台で、昨年同期比８・６％の落ち込みを記録。在庫が過剰になるのを避けるため、同期間中の生産台数は昨年同期比１７・４％減と大幅に抑えられた。
　販売台数の減少に伴い、在庫過剰が起きている。７月末時点の在庫数は、販売店が３９日間かけて売る台数に匹敵する３８万２６００台になっている。業界では在庫期間は２３～２５日間、あるいは３０～３５日間が理想としている。
　「工場や販売店でのストックが長引くとその分コストも増える。需要と供給のバランスを取るため、企業は宣伝や値引きで販売を伸ばす努力をするか、生産を抑えることになる。しかし生産削減も（過剰在庫同様）業界にとっては良いことではない」とモアン会長は懸念を示している。（１１日付Ｇ１サイトより）