人の手が自然災害を増幅＝リオ山間部被災地でも＝開発禁止区域に被害集中＝環境保護法の改悪阻止を

ニッケイ新聞　２０１１年３月８日付け

　イザベラ・テイシェイラ環境相が２日、１月に起きたリオ州山間部での土砂災害があれほど大きくなったのは、環境保護法（Codigo Florestal）違反と密接な関係ありと報告し、環境保護法見直し論が再燃しそうだ。

　環境保護法は川岸や水源地周辺の原生林保護や山の斜面・丘の頂上などの開発規制などを盛り込んだ法律。リオ州山間部の被災地では、丘の頂上や山の斜面、川沿いなどの開発禁止区域（ＡＰＰ）を中心に大きな被害が出た事を示す写真を環境相が提示したと４日付フォーリャ紙が報じた。
　同紙掲載の写真は、被災前後のテレゾポリスとペトロポリスの航空写真にＡＰＰの範囲を示す点線を付したもので、濁流や土石流の被害がＡＰＰ中心に発生した事が一目瞭然だ。
　一方、昨年下院で承認済みのブラジル共産党アウド・レベロ下議提出の環境保護法改定案は上院審議を残すのみだが、９００人以上の死者を出した惨事を機に環境省が法案見直しとの報道は１月２０日付フォーリャ紙などが取り上げていた。
　従来の環境保護法は、丘の頂上や傾斜が４５度以上の山の斜面、川が氾濫すれば被害が出る可能性を有する地域（川幅１０メートル以下なら岸から最低３０メートル、幅５メートル以下は１５メートル）の範囲などをＡＰＰとし、家屋建設なども禁じているが、レベロ案では、幅１０メートル以下の川は１５メートルの様に、ＡＰＰ域を半減。傾斜が４５度以上の斜面や丘の頂上にも家屋建設などを認めている。
　２月１０日付フォーリャ紙によれば、環境省改定案では、幅５メートル以下の川岸は従来通り１５メートルまで開発禁止だが、家族規模の農業向け開発は容認など、既に開発した区域の扱いに柔軟性を持たせている一方、０８年７月２２日以前の森林伐採は罰しないというレベロ案に対し、不法伐採者への懲罰免除は排除している。
　その他にも、ＡＰＰ以外の土地の不正開発合法化のため、アマゾンでは所有地の８０％、セラードでは３５％、それ以外の地域では２０％とされている自然保護区域を、アマゾンでは５０％まで無条件縮小のレベロ案に対し、環境省案は０１年６月以前の開発地域の５０％まで縮小と、自治体面積の半分が開発されずに残っている場合の開発は３０％まで許可など、急激な開発容認回避の方針が表れている。
　２日付エスタード紙は伐採地に再植林して水源が生き返った例などを紹介。マリーナ・シウヴァ元環境相も環境保護法改正を阻止するよう呼びかけ続けており、既開発地域は既存権として利用を認めるのと、一度損ねた自然を回復させて増収や災害防止を図るのとどちらが正しいかなどを再考の上の国会審議が待たれている。