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ニッケイ新聞　２０１１年３月１８日付け

　ペルーのガルシア大統領は１６日、東日本大震災の発生から１週間となる１８日を国民服喪の日と定め、犠牲者を哀悼するとの大統領令を発布した。共同通信によれば、服喪の日には政府機関や在外公館で半旗を掲げ、犠牲者を悼む。ペルーには日系人約９万人がおり、日本にもペルー人約６万人が住む。震災では、在日ペルー人数十人と連絡が取れなくなっているほか、津波がペルーの太平洋岸に到達し、沿岸部の都市の一部が浸水したほか、首都リマ近郊カヤオ港の運営に影響が出た。
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　日本のＮＰＯ法人「多文化共生マネージャー全国協議会」は、東北地方太平洋沖地震で被災した外国人住民の支援を目的に「多言語支援センター」を設立し、情報収集とともに１４日から電話、ウェブで被災地での生活に関する情報などを提供する活動を始めた。同マネージャーは、地域での多文化共生推進の人材育成を目的に自治体国際化協会と全国市町村国際文化研修所が実施する講座の修了者で、全国に１１３人いる。電話受付時間は毎日午前９時から午後８時で、ポルトガル語の電話番号は、080-3486-2768。サイトのＵＲＬは、http://eqinfojp.net/