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ニッケイ新聞　２０１１年３月３１日付け

　日本人や日系人が多い米カリフォルニア州南部から、東日本大震災の被災地を支援する方策を話し合う会合が２９日にロサンゼルスで開かれた。共同通信によれば、日米の交流促進を目指す非営利団体「米日カウンシル」とビリャライゴサ市長が呼びかけ、日系団体や経済、大学関係者などが出席。日系人の多い地区で育ったという同市長は「日系米国人はロサンゼルスの一部。連帯を表明するだけでなく、直接的な支援策を話し合いたい」と表明し、大規模なイベント開催なども提案したという。ブラジル国内でも州、市レベルで震災支援の意向を表明しているが、具体的な話にはなっていない。地震発生直後には、日系の医療福祉ボランティア団体から日本に派遣をという話も出たと聞くが。
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　立命館アジア太平洋大学の村上健さんは、８０年代に海外青年協力隊としてパラグアイに２年住んだ。松本育恵さんは出身の滋賀県でブラジル人と交流、「思い入れが強い」二人が同大へのラ米出身の生徒受け入れに力を入れているよう。１２２カ国からの留学生を受け入れる大学には約３千人の留学生がいるため、松本さんによれば、「人口比率でいえば、別府市は日本一外国人が多く住む町」だとか。