県連＝来年の日本祭り開催を決定＝外交120周年事業の目玉に＝安倍首相来伯で勢いつく＝「不安要素は選挙結果」

　ブラジル日本都道府県人会連合会（本橋幹久会長）は１４日、臨時代表者会議を文協ビルの県連会議室で開き、各県人会代表者約４５人出席のもと、満場の支持を得て「第１８回日本祭り」の開催を決定した。高騰した会場費の問題から開催が危ぶまれていたが、先日来伯した安倍晋三首相の日本祭り支援発言が開催決定に勢いをつけたようだ。木原好規氏（和歌山）は「日伯外交樹立１２０周年記念の目玉事業になる」と話し、小渕民雄氏（群馬）は「Ｗ杯と日程が重なっても成功した。来年も上手くいく」と開催決定を喜んだ。

　最初に山田康夫（滋賀）、市川利雄（富山）両暫定実行委員が第１８回日本祭りの概要について説明を行った。会場は来年もイミグランテ展示場で、会場費は開催準備期間を含め、１２日間で６７万３千レ。山田委員は「管理会社が第１７回日本祭りの実績を評価し、４５％の割引きに応じてくれた」と報告した。
　さらに、１０月に行なわれる統一選挙を「不安要素」として挙げた。第１７回日本祭りでは市、州、国あわせて４３万レの支援を受けたが、連邦、州議員の改選が行なわれる今回、日系候補が敗れた場合、市からのみの援助となる可能性がある。山田、市川両委員は援助を市からのみと見込んだ上で予算を組み、約１７万レの赤字と報告した。山田暫定委員は「昨年より良いスタートをきれたが、まだまだ皆さんの助けが必要です」と実行委員会への参加を呼びかけた。
　早々と来年開催を決定したことに関し、元県連会長の園田昭憲氏（鹿児島）は、「今年の苦境を乗り越え、みんなの為の県連としてしっかり機能している。全会が一致団結した姿を見る事ができて感動した」と感慨深げに語った。
　川合昭氏（秋田）も全会一致の賛成を喜びつつ「日本祭りをどう発展させていくかが大事」と次回開催に意気込んだ。