コラム　オーリャ！

ニッケイ新聞　２０１１年４月１３日付け

　震災と原発事故を受け、日本で夏場の電力供給力の不足が懸念されている。メーカーの工場など大口の需要家に対しては前年比２〜３割の節電を求めるとの案も出ており、日本の製造業にとって影響は大きい。
　経済の停滞が続けば影響は日本人だけでなく、現場で働くブラジル人など外国人労働者にも及ぶだろう。金融危機を乗り越えて日本に残ってきたが、やむなく帰国を選ぶ人もいるかもしれない。
　以前、ＩＳＥＣ（文化教育連帯学会）の吉岡黎明会長が県連の会議を訪れ、伯労働省と提携して文協ビル内に開いた帰伯労働者情報支援センター（ＮＩＡＴＲＥ）の活動を説明したことがある。会長はその時、県人会代表に対し、帰伯して問題を抱える人、または仕事の紹介などの協力を呼びかけていた。
　現在は日本への支援が話題の中心になっているが、今後は帰伯者への対応についても検討する必要が出てくるかもしれない。（ま）