極貧撲滅の対象は1627万人＝判断基準は月収７０レ＝それでも人口の８・５％＝望まれる総合的社会政策

ニッケイ新聞　２０１１年５月５日付け

　ジウマ大統領の選挙公約の一つである極貧撲滅は、月収７０レアル以下の１６２６万７１９７人が対象となると４日付伯字紙が報じた。選挙戦当時の最低賃金の４分の１（現在では１３６レアル相当）という発言より対象が狭まったが、それでも総人口の８・５％を対象とする事になる。

　ルーラ政権が「フォーメ・ゼロ（飢餓撲滅）」を目指して導入したボウサ・ファミリア（生活扶助）は世界的な注目も集めたが、ジウマ政権最優先課題の「極貧撲滅」も、今回の基準確定で具体的な対策が煮詰められる事になる。
　極貧撲滅政策の取りまとめ役はボウサ・ファミリア導入の立役者でもあるアナ・フォンセッカ氏で、関連閣僚らを集めた３日の会合では、２０１０年国勢調査の最終結果を基に、家族一人当たりの収入が７０レアル以下の人を対象とする事などが確認された。
　ブラジルの場合、社会福祉政策の対象を定める基準は統一されておらず、月収７０レアルが極貧にあたるか否かは議論が分かれるところだが、国際基準は１日１・２５ドル以下だから、現在の為替なら５８レアル程度。２０１４年までに撲滅との公約実現のため、選挙戦当時の大統領発言より基準が狭められたが、国際基準からいえばＯＫといえる数字だ。
　ただ、それでも総人口の８・５％が対象という数字は、極貧撲滅が容易ではない事を暗示。具体的には、北東部９６０万９８０３人、南東部２７２万５５３２人、北部２６５万８４５２人、南部７１万５９６１人、中西部５５万７４４９人が対象で、市街地在住者は５３・３％の８６７万３８４５人、農村部在住者は４６・７％の７５９万３３５２人だ。
　一方、３日にジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）が発表した貧困や社会格差に関する調査によると、２０１０年の社会格差は所得のばらつきなどを加味したジニ係数で０・５３０４。１９９０年の０・６０９１や２００１年の０・５９５７より改善し、１９６０年の集計開始時０・５３６７とほぼ同じだ。
　調査によると格差縮小の主要因は学歴の向上とそれに伴う所得向上。所得の高い方から２０％の層の学歴と所得の伸びは８・１％と８・９％だったのに対し、所得の低い方から２０％の層の学歴と所得は５５・６％と４９・５％の伸びを記録。
　４月３０日付エスタード紙には、米国では低学歴、低所得者ほど景気回復の遅れの影響を受け、社会格差拡大とある事からいけば、ブラジルの格差縮小はルーラ政権の社会福祉政策と景気回復の相乗効果ともいえるが、極貧者の７０・８％は黒人か混血（パルド）、５０・９％は１９歳以下などの数字は、来週発表予定の具体政策には、補助金支給以上の多角的な内容が必要な事も示している。