減税含む工業支援策発表＝４部門中心に優遇処置＝輸出業者には３％の還付金＝ドル安に伴う減速防げるか

ニッケイ新聞　２０１１年８月４日付け

　ジウマ大統領が２日、ドル安レアル高で打撃を受けている国内製造業支援のため、２０１１、１２年の２年間で２４５億レアル規模となる税制優遇処置と貿易障壁強化の方針を発表したと３日付伯字紙が報じた。

　今回発表された新政策「ブラジル・マイオール（より大きなブラジル）」は、ドル安レアル高による中国製品を中心とした格安品の輸入急増が、国内製造業者の競争力低下や輸出産業の伸び悩みを招き、景気減速まで引き起こしている状況を打破するための政策の第一歩だ。
　為替の不均衡による国内産業への影響はこのところ益々顕著で、インフレ抑制のための経済基本金利引上げやクレジット引締めと相まって、６月の工業生産は５月比１・６％のマイナス成長との地理統計院（ＩＢＧＥ）報告は、新政策発表の直前になされた。
　工業生産が前月比１・６％低下という数字は２００８年以降２番目に大きな落ち込みで、今年上半期の成長は１・７％止まり。６月までの１２カ月間の成長率は３・７％だが、この数字も、２０１０年１０月に過去１２カ月で１１・８％の成長を記録して以来、連続して落ち続けている。
　このような現状に、国内製造業保護の必要を覚えた政府がまとめた新政策は、マンテガ財相が最終調整にあと１５日欲しいと言うのをジウマ大統領が拒否して発表といういわくつきでもある。
　詳細は追って発表される部分もあるが、主項目の一つは、服飾、製靴、家具、ソフトウェア業界への税制優遇処置で、これら４部門は、給与支払額の２０％に相当する社会保障院（ＩＮＳＳ）の雇用者負担を免除される代わり、ソフトウェア業界は売上の２・５％、それ以外の業界は１・５％を納入する。２０１２年１２月までの雇用者負担分と売上への課税分の差は１３〜１６億レアルと見られているが、社会保障費の減少を防ぐため、この差額は国庫財務局が補てんする。
　また、工業製品輸出に関しては、輸出額の３％に相当する額を生産工程で支払われた税負担への還付として払い戻す。還付率は４％に引き上げられる可能性もある。
　更に、輸入品に対するダンピング審査などを強化するため、専門家を９０人増員。審査期間は１５カ月から１０カ月に短縮する他、国内同様中国製品の流入が激しく、共通関税採用のメルコスル加盟国に対し、約１００品目の輸入関税引き上げを求める方針だ。
　年４〜５％程度の利息で利用できる社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の開発向け投資も２０億レアル増額される事になっており、自動車産業での雇用創出や投資への特別処置も検討中のようだ。
　新政策については、中国に対抗する助けにはなるが、奪われた市場を新製品開発で奪還するにはまだ不足との声が関係者から出ている様だ。