サンパウロ市での新築家屋販売減少＝持ち家ブームにかげり？＝急激な値上がりも頭打ちか＝債務不履行増加にも注意

ニッケイ新聞　２０１１年９月１日付け

　今年上半期のサンパウロ市での新築家屋販売が、昨年同期比で３１・３％減り、２００５年上半期以来、最低の水準になったと８月３１日付伯字紙が報じた。昨年７月からの１２カ月間で２８・６％も値上がりした事などが、持ち家ブームに水を差し始めたようだ。

　景気回復と所得向上などを背景とした持ち家ブームは新興中流階級を中心に拡大したが、今年上半期のサンパウロ市やその周辺３８市では、新築家屋の販売が昨年同期比で３１・３％と２８％の減少を見せた。
　サンパウロ市の場合、新築家屋数は１万３９９２軒で販売数は１万１６８０軒。昨年同期が、新築家屋数１万３５８１軒に対し販売数１万７００５軒だった事からいけば、提供された家の数は３％増えたのに、売れた数は３１・３％も減っている。
　同様の傾向は周辺３８市を含む大都市圏でも見られ、同地域の新築家屋販売数は前年同期比で２８・６％減。大都市圏の場合、新築家屋数も９％減っている。
　サンパウロ市の販売減少は、持ち家を希望し、購買力も出来た新興中産階級の人達が殺到した事で２０１０年の販売が余りにも好調であったため、前年比で落ち込んだもので、実際には例年並の購買数と見る人も居る。
　また、２００８年上半期までの家屋の値段は、年３・７％程度の値上がりだったが、０９年上半期は２２・６％、１０年上半期は１７％、今年の上半期には２８・６％と、急激な値上がりが続いた事も影響。
　その他に、政府主導の持ち家計画〃ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダ〃の進展速度が落ちた事や、昨年末頃から表面化したインフレ高進も、長期ローン利用を伴う持ち家購入に二の足を踏ませた可能性がある。
　家屋購入のための特別融資の利用は現在も２０％を超える水準で伸びているが、インフレ抑制のために個人融資が引締められ、クレジットカード利用にも金融取引税が課せられるようになった事などで懸念されているのは債務不履行。
　７月の債務不履行は昨年同月比で８・５５％増えており、１２カ月の累積でも４・９１％増加との報道は８月３日付エスタード紙サイトなどのものだが、債務不履行の増加は、景気減速などにも繋がる注意信号だ。
　８月２９日付フォーリャ紙には、銀行が実際以上に債務不履行が起きている事にして、収益の一部を貸倒引当金や貸倒れ損失として申告して税金逃れを試みているとの報道まであるが、単なる返済の遅れから意図的な踏み倒しまで、様々な形の債務不履行が増える可能性は高まっている。
　なお、サンパウロ市で売れた新築家屋は２寝室の物件が４０・３％で、３寝室が２９・５％。所得向上などを見込んだ業者は見入りが良い４寝室の物件も増やしているという。