中銀が政策金利引下げる＝内外からの圧力受け？＝独立性や信頼度に疑問も＝来年の最賃は６１９レか

ニッケイ新聞　２０１１年９月２日付け

　通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）が８月３１日、政策基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を０・５％ポイント引下げ、年１２％にしたと１日付伯字紙が報じた。ジウマ大統領が事前に金利引下げをほのめかしていた事などから、市場では中銀の独立性や決断への信頼度が揺らいだとの声も出ている。

　ギド・マンテガ財相が８月２９日に基礎的財政黒字目標を１００億レアル引上げると発表した直後の通貨政策委員会が、政府の期待通りの政策基本金利０・５％ポイント引下げを決定した事は、歓声と同時に疑問や懸念の声も引き起こした。
　基礎的財政黒字目標引上げは、予想以上に好調な税収を支出拡大ではなく、備蓄と公共負債の利息支払いなどに当てるとの意向の表明とされていたが、市場関係者の多くはその時点で、１０月には政策基本金利引下げとの予想を立てていた。
　というのは、現時点でのインフレ累積は６・８７％で、政府の公式目標の４・５％はおろか、上限の６・５％を上回っており、インフレ抑制のための基本金利を即座に引下げるのは不可能と見られていたからだ。
　その意味で、今回の通貨政策委員会が５対２で０・５％ポイントの金利引下げを決めた事は、国内外の景気後退への懸念と共に、国内の政治的圧力が大きかったとの見方が一般的だ。
　アレッシャンドレ・トンビニ中銀総裁は、委員会直後の会見で、欧米の経済不安は政府の予想以上との見解を明らかにした上、国際的な景気後退がブラジルの経済を圧迫すれば、景気減速でインフレも当然抑制されるし、政府が税収増加分を備蓄と利息の支払いに当てるなら、公共支出によるインフレ圧力も発生しないため、基本金利引下げは可能と判断したと説明。
　それでも、ジウマ大統領がここ数週間、マンテガ財相やトンビニ総裁と会見を繰返していた事や大統領や政府関係者の一部が金利引下げ開始に言及していた事などから、中銀が政府の圧力に屈したとの見方が強い。
　一部識者の間では、金融政策と通貨政策は両輪だから政府の方針に中銀も和するべきとの声もあるが、市場関係者の中からは、中銀の判断は政府の政策決定とは独立してなされるべきで、独立性が崩れた場合、その決断への信頼も揺るぐとの声が出ている。
　また、インフレ圧力低下といいつつ、８月末までのインフレ累積は目標上限を超え、今後１２カ月の予想も５・４７％、雇用や所得は拡大継続という中での基本金利引下げは時期尚早感が強い。政府提出の来年度予算案は最低賃金を１３・６％調整の６１９・２１レアルとして算定するなど、緊縮財政継続を困難にする要因も多いため、来年度の引締め継続を前提とした基本金利引下げにより、インフレ再燃リスクが高まったと見る人も多いようだ。