中国製品に不当廉売疑惑＝国際貿易局が調査を開始

ニッケイ新聞　２０１１年１０月７日付け

　中国製の靴にダンピング（不当廉売）の疑惑が生じ、靴や靴底、アッパー（靴の甲部）の輸入に政府の事前許可が必要になったと５日付フォーリャ紙が報じている。
　商工開発省国際貿易局の発表によると、中国から輸入された靴製品は不当廉売されている可能性があるため、最大９カ月間捜査を行うという。
　ダンピングとは不当に安い価格で商品を販売することを表し、ブラジルをはじめ、各国で禁止されている。しかし、国際貿易においては、ダンピングが弊害的なものであることを立証する十分な経済的証拠はないとされている。また、こういった不正競争を避けるために、ダンピング防止税としての関税を課すことができる。
　中国製の靴の輸入については、ブラジル政府によって２０１０年３月、アジアからの靴の輸入に対して、一足あたり１３・８５ドルの課徴金が定められていた。
　当局は、中国企業が課徴金を避けるために靴のコンポーネントをインドネシアやベトナムに輸出して組み立て、マレーシアなども経由させて輸入していると見ている。
　商工開発省によると、２００８年３月〜２００９年８月にかけて中国はブラジルに対して、総額３億３千万ドルの靴を輸出したが、課徴金が定められた２０１０年３月〜２０１１年８月には１億４千万ドルへと減少したという。
　その一方、インドネシアからブラジル向けの靴の輸出額は同期間中、１億３千万ドルから３億３千万ドルへ急増、ベトナムからの靴の輸出も３千万ドルから１億３千万ドルへと増えている。
　「実際に不当廉売が行われていることが判明すれば、課税対象地域は拡大される」とタチアナ・プラゼレス国際貿易局官は明らかにしている。