退職金の算定法が変わる＝就労１年なら３０日分＝その後は毎年３日を加算＝雇用者側の反応は複雑

ニッケイ新聞　２０１１年１０月１４日付け

　ジウマ大統領が１１日、労働者が退職時に受け取るＡｖｉｓｏ　Ｐｒｅｖｉｏを最大で給与の９０日分までとする法案を裁可したと１２日付伯字紙が報じた。これにより、従来は一律３０日分だったＡｖｉｓｏ　Ｐｒｅｖｉｏ（以下、ＡＶ）は、勤続年数に応じて算定されるようになる。

　労働者が退職する時に受け取る金額には、退職月の給与や１３カ月給ならびに未消化の休暇分など、様々なものが含まれるが、今回裁可された法案が扱うのは退職金にあたるＡｖｉｓｏ　Ｐｒｅｖｉｏ（以下、ＡＶ）の部分で、従来は退職時の給与の３０日分だった支払額が最大９０日分に拡大される。
　ブラジルでは、労働者が退職する場合は１カ月以上前に通告するという原則があり、１年以上勤続した労働者は、自己申告退職であっても、雇用者側の事情による解雇や勧奨退職（会社都合退職）であっても、ＡＶを受ける権利がある。
　会社都合退職勧告や労働者側からの辞職の申し出から１カ月間は、通常通り勤務を行うのが原則だが、会社都合退職の場合は仕事を探すための早退などが認められるというのも労働者を保護するための配慮で、会社側が１カ月間の勤務は不要とした場合も、ＡＶの支払いは回避できない。
　勤続１年以上の労働者へのＡＶの支払額は、勤続年数に関係なく３０日分だったが、今回裁可された法案では、勤続年数が２年の人は３０日＋３日×２の３６日分、１０年勤続の場合、３０日＋３日×１０で６０日分、２０年以上勤続なら３０日＋３日×２０で９０日分のＡＶを受け取る事が出来る。
　勤続期間が１年未満の労働者へのＡＶ支払いは会社都合退職の場合にのみ認められており、自己申告退職の場合にはＡＶは受け取れない。また、１年以上勤務していても、就業規則違反によって解雇された場合や懲戒解雇、雇用者や労働者が死亡した場合、定年退職の場合、ＡＶ受け取りの権利はない。
　退職時に雇用者側と労働者側の合意が得られない場合の不服申し立て期間は雇用関係が終了してから２年間だが、これに基づき、２年前に退職した労働者にも新法案に基づくＡＶ受け取りの権利があると解釈したいのは労働組合関係者、これに対し、雇用者側や法律の専門家は、法の効力は裁可された時から認められるもので、過去に遡って適用される事はないと考えている。
　労働者にとってはＡＶ受領額の増加を意味する新法裁可は、雇用者側にとっては経費の増加を意味するため、一部では、今後は新規採用者への審査が厳しくなり、永年勤続を嫌う傾向が強くなるのではと懸念する声も出てきているようだ。