県連＝現事務所で当面は続行＝移転問題で〃二転三転〃

ニッケイ新聞　２０１１年１０月１５日付け

　ブラジル日本都道府県人会連合会（園田明憲会長）は今年１月から予定していた県連事務局の文協ビル５階部分への移転について、仮の売買契約を行っていた援協（菊地義治会長）の書類が揃うのを待ち、当面は現事務所で継続することが５日、執行部会議で決まった。
　先月末の県連９月度代表者会議で、１１月までに文協ビル２階へ暫定的に入居することが承認されていたが、最低１年の契約を結ぶ必要があることから、「転居後、すぐに書類が揃えば二重支払になる」と判断、取り止めを決定した。
　県連は援協本部があった５階部分の購入について、今年１月に現所有者である援協と仮の売買契約を交わしていた。
　しかし、慈善福祉団体であることで免税措置が取られていた援協に対し、市からＩＴＰＵ（固定資産税）、ＰＩＳ（社会統合基金）ＣＯＦＩＮＳ（社会保険融資納付金）の請求があり、裁判が行われていた。
　８月末に援協側の訴えが認められたものの、書類不備で先延ばしとなっていたことから、県連は「手狭な現事務局では、来客の応接や代表者会議を行えない」とし、早期移転を希望、代替案として５階部分と同じ広さを持つ２階部分への一時的入居を検討。
　５階部分購入のための積立金の利子分と、事務所を持たない県人会への貸出し収入から家賃を差し引いても持ち出しがないことから、各県人会代表からも反対意見はなく承認されていた。
　菊地援協会長は、「８月末に判決が出て、９月には書類が完了する予定だった。現在進捗状況を確認させている」としており、近日中に進展があるとみられる。
　山田康雄県連副会長は、「内装工事が必要な部分もあるが、手続きが完了次第転居して活動を開始したい」と話した。