国外子会社から逆投資？＝ブラジル多国籍企業の投資に変化

ニッケイ新聞　２０１１年１１月１７日付け

　ブラジルの多国籍企業が、金融取引税（ＩＯＦ）をかわすため、国外向けの投資を縮小し、ブラジル外の子会社からのブラジルへの投資という形を借りて国内投資扱いしていると、１６日付で伯字紙が報じている。
　応用経済研究院（Ｉｐｅａ）によると、こうしたブラジルの多国籍企業による国内直接投資はここ１２カ月間で５３億ドルに上るという。
　ブラジルの多国籍企業の経常収支は、国外へ投資することで赤字となるのが普通であったのだが、今年上半期は黒字となっている。また、同様の動きは、外国からの直接投資にも見られた。
　これらの国内向け投資は、ブラジルの高金利を利用した国内本社への貸付や株の購入、合併・吸収の形で行われており、生産や雇用を生み出すことなく、金融取引税をかわす方策の一つとの見方が強まっている。
　Ｉｐｅａの調査によれば、こうした動きは、２０１０年１０月に金融取引税を２％から６％に引きあげられた後に顕著になった。
　それによると、株式による外国からの国内投資は８月までの１年間で２４・２％減ったのに対し、外国からの直接投資は７５・４億ドルと１７６・６％も上昇した。
　この外国からの直接投資に国内投資を加算した直接投資総額は、実に２１６・９％の増加で、Ｉｐｅａの分析班は、今年９月までの１年間に国外から国内に流れ込んだブラジル企業の資本は７７億ドルだが、利益送金などの公的流入額は２４億ドルのみで、残りの５３億ドルは直接投資の形で入ってきたと説明している。