一段と進む少子高齢化＝国勢調査の結果が明らかに＝４０倍にも及ぶ収入格差

ニッケイ新聞　２０１１年１１月１８日付け

　２０１０年の国勢調査の結果、ブラジルが少子・高齢化に進みつつあることがわかったと、１７日付で伯字紙が報じている。
　出生率は、調査開始以来初めて２人を割り、１・８６人となった。州別で見ると、サンパウロ州の１・６３人はじめ、１７州で２人未満の数字となっている。また、２０００年に行われた前回調査と大きく違うのは、若年齢での出産の減少で、１５〜１９歳での出産が１８・８％から１７・７％、２０〜２４歳が２９・３％から２７％にそれぞれ減り、逆に３０歳以上での出産が２７・６％から３１・３％に増えている。
　この動きに関してブラジル地理統計院長のヴァスマリア・ビヴァール氏は、「経済的にも精神的にもより成熟した状態で子供を持とうとする母親が増えた好ましい状況」と分析している。だが、その一方、９歳までの子供の数は１０年前と比較し５００万人も減少していることから、このままのペースでいくと２０３０年には人口成長が止まり、やがて減少に転じるとの予測もあり、「高齢化対策も必要となってくる」との声もある。
　また、入籍などの法的な手続きを踏んでいない夫婦は全体の３分の１以上の３６・４％にのぼり、離婚（入籍していない場合も含む）率は８・１％に及ぶこともわかった。
　また、今回の国勢調査では、収入格差の大きさも明らかとなった。最も高収入の人１０％の平均月収は５３４５レアルなのに対し、最も低収入の人１０％の月収は平均１３７レアルと、４０倍近い開きがある。また、人種間の平均収入でも、白人の１５３８レアルや黄色人の１５７４レアルに対し、褐色人８４５レアル、黒人８３４レアル、先住民７３５レアルと格差がある。
　また、国内に家族を残して海外に移住した人の受け入れ先は米国が２３・８％で１位。以下、ポルトガル、スペイン、日本、イタリアの順で続いている。移住者の出身地はサンパウロ州が２２％で全国最多となっている。サンパウロ市の場合はヴィラ・マリアナ区からの移住が目立つという。