ニッケイ新聞 2011年12月9日付け
欧州連合(EU)が対外政策の見直しを行い、2014年以降、教育や環境といった社会部門の対伯支援を打ち切る事を決めたと8日付エスタード紙が報じた。
EUの支援国には、ブラジルや中国、インドのような新興国も含まれており、ハイチやリベリア、ラオスといった貧困にあえぐ国々への支援を増やすため、ある程度経済力のある19カ国を支援対象から外すという。
2012年の国内総生産は世界6位になると見込まれているブラジルへの07〜13年分の支援は、社会格差の大きさや環境保護への取組みの必要などが加味された6100万ユーロ。3千万ユーロはEUへの留学生支援、1800万ユーロは環境保護費とされていた。
新興国の経済力が増大し、温室効果ガス排出量も先進国並みの削減を求められるという流れの中で発表された新たな支援打ち切りは、新興国の勢力拡大を認めると共に対外的な責任も求める姿勢の表れ。中国は現在1億7千万ユーロ、インドは4億7千万ユーロ、南アフリカも9億8千万ユーロの支援を受けている。