ＵＳＰ＝前学長が無許可で出費増加＝人件費増大の最大要因か

　【既報関連】給与調整が据え置かれ、教職員ストが続いているサンパウロ総合大学（ＵＳＰ）で、前学長が学内の審議会の許可もなく人権費の増額を認めたことが発覚したと２１日付フォーリャ紙が報じている。
　ＵＳＰ側は人件費が州からの援助金の１０５・５％にあたり、既に予算を使い果たした状況として給与調整に応じない姿勢を打ち出している。
　同大学の教職員組合はこれに対し、人件費増大は前学長のジョアン・グランジーノ・ロダス氏が報奨金や諸手当を無許可で吊り上げたことによって起きたとの報告を行なった。本来ならこうした出費増額は審議会の了承を得て行なわれる。
　２００９年から１３年にかけてのＵＳＰへの援助金を５１％引き上げられたが、この間の人権費は８３％上がり、援助金に対する人件費の割合は年々膨らんでいる。２０１０年の時点でのこの割合は８０％だったが、１２年には９５・７％に跳ね上がった。１３年は１００％となり、１４年は援助金額を超過した。援助金を上回る経費はＵＳＰがこれまで蓄えてきた資金で賄われてきたが、貯蓄の目減りは年毎に大きくなっている。
　人件費の急増はこれまで「キャリア・プラン」制を導入したことが原因とされ、０９～１３年の人件費は９９・５％上がっている。だが実際には、これに加えて、審議会が承認していない出費増が存在した。
　そのひとつは２０１２年と１３年に分けて払われた「報奨金」で、１人６千レアルが２万３千人いる教職員全員に分割払いで払われた。
　さらに、１２年６月までは２千人の教職員にしか認められていなかった食事手当てが、全ての教職員に適用された。全員に支給されはじめて以降の同手当ては月額５１０レアルから５９０レアルに上がっていた。
　マルコ・アントニオ・ザガ学長は、「組合側からの最終的な報告書を受け取るまでは何も話さない」と語っている。