世界経済の回復は本物か＝目を瞑れない刺激策反動＝本当の安定化はまだ遠い

ニッケイ新聞　２０１０年１月１４日付け

　グローボ紙のコラムニスト、ミリアン・レイトン氏が１２日のブログに、アウヴァロ・グリベウ氏と連名で、世界経済は再び成長し始めたが、まだ問題を残しているとの論説を掲載した。
　米国経済は回復し始め、日本もバブル崩壊以来の経済危機から脱出など、世界経済回復の兆しはあるが、その一方、銅価格１５０％上昇など、回復の一言で説明できない現象も起き、世界経済の回復はまだまだ不安定で、今後も、景気刺激策の反動などが起きる危険性を孕んでいる。
　回復が不安定である証拠は、バブル形成懸念の拡大や、長期化した政府援助依存傾向、公共赤字増加など。
　国際金融危機乗切りのために各国政府が採った対策は、極端な金利引下げ、銀行救済、景気刺激のための大型政策連発など、従来見られない程劇的なものだったが、その効果は国毎に差があり、回復速度も遅い。
　例えば、２００９年の国内総生産（ＧＤＰ）が４・１％縮小で終った欧州連合（ＥＵ）では、２０１０年に０・７％、２０１１年に１・６％との成長予想も出ているが、クレジット市場で負債問題を抱える米国同様、雇用の劇的回復は見込めない状況だ。
　それでも、英国のエコノミスト誌１月１９日号が、４４カ国中３６がＧＤＰ縮小の２００９年と比べ、今もリセッション継続は３カ国と報じた様に、この１年間で状況は大きく変化した。
　一方、対ドル固定相場制を維持する中国元は、ドル下落によってむしろ輸出競争力を増し、為替の変動で苦しむ各国からの不満が募っている。
　この様な状況下でのブラジルの課題は、対米輸出を含む、世界貿易での失地回復。対米貿易は、７年間続いた対策不足と為替不均衡で、輸出総額が１５２％も伸びたのに２・３％しか成長せず、輸出全体での比率も２５％から１０％に減っている。
　世界銀行副総裁も務めたイアン・ゴルディン教授は、１９８０～２００５年の国際交易額は１８倍に増えたなどの数字を挙げ、危機脱出には世界的な金融機構改革が必要と説くが、中銀総裁や国際機関責任者らは動き出しておらず、本当の安定化はまだ先だという。