ニッケイ新聞 2010年2月11日付け
セーラサンパウロ州知事(PSDB=民主社会党)は9日、サンパウロ州の最低賃金基本給のうち、第1グループの最賃を連邦政府の8・79%を上回る10・89%で調整し、505レアルから560レアルに引き上げると発表したことを10日付けエスタード紙が報じた。
サンパウロ州の勤労者140万人を、3クラスに分ける。メイドや宅配人、農村労働者、左官助士などを第1とする。第2は販売員やテレマーケティングのオペ、バーテン、事務員などで、530レアルから7・5%増の570レアル。第3は代理人や医療機関及び衛生機関の職員などで、545レアルから6・42%増の580レアルへ調整。
州別では、サンタカタリーナ州が、587レアルへ調整。パラナ州は農村労働者が605・52レアル、メイドは610・12レアル。
新最低賃金のサンパウロ州知事案が州議会で承認されると、社会保障拠出金は勤労者負担の8%が、44・80レアルになる。雇用主の12%は、67・20レアルへ引き上げられる。
サンパウロ州のGDP(国内総生産)成長率が、ブラジルの4・71%を上回る6・9%であったことも考慮された。最低賃金の調整法について、財務省とサンパウロ州で見解の相違があった。財務省は人件費の比率に応じるとしたのに対し、サンパウロ州は州民の努力対比を主張した。