法定アマゾン＝合法化調査始まる＝無謀農地解放から計画入植

ニッケイ新聞　２０１０年２月２３日付け

　政府は２１日、法定アマゾンで過去最大規模の合法化調査を行うため来月８日、契約企業の電子入札を行う意向を表明と２２日付けエスタード紙が報じた。第１回分は１５００ヘクタール以下の測量済み農地２９万６千物件のうち１０万物件が合法化の対象となる。
　ロットは、１７３郡にまたがる伐採済みの農地を対象とする。調査費用は、１億７３７０万レアルを計上。調査の最も困難な地域は、キロメートル当たり９５０レアル以下。最も遠隔地域は、６５０レアル以下。
　第４回ＰＴ(労働者党)全国大会で、大統領選に向けて、農地改革の実施を党公約の一つとすることで政府が動き出した。
　調査は全長で、２６万６千キロメートル。地球を七回転する長さだ。マリーナ前環境相や環境団体は、いままでのならず者の不法地主が晴れて合法地主になると非難した。政府は、違法伐採を取り締まるための手段だと弁解している。
　また１５００ヘクタール以上の農地は分譲しないので、購入者が転売しない限り、かつてのラチフンジオ（大地主）は存在しないはずといっている。不法者の入植者追い出しには、連邦警察が目を光らせる。