肥料公団の設立打診＝燐酸国産化でカルテル回避

ニッケイ新聞　２０１０年２月２５日付け

　ステファネス農相は２３日、燐酸肥料の供給市場が小規模で品薄のうえ構造的に代替方法がないため、国策で生産を行う公社の設立が必要であると訴えたことを２４日付けジアリオ・ド・コメルシオ紙が報じた。
　政府は鉱物資源の一つとして、燐酸肥料の確保を国策にすべきだと農相は述べた。ロボン鉱動相は、肥料公団の設立で検討を約束。農相は肥料を生産管理することで生産者リスク軽減に同意したが、公団の設立は必須条件だと主張した。
　既にある機構によって燐酸肥料を手配することも、可能だと同相は思っている。同件の決定は３月、ルーラ大統領に公団設立案を打診して決めると農相はいう。計画が順調に進めば、１１年には同肥料の国内生産を開始することになる。
　燐酸肥料はこれまで、輸入品に頼っていた。同肥料の国際事情は不安定なため、カルテルの形成が懸念されていた。国内で生産される同肥料は、生産コストの一部が生産者の負担にされていた。