米国務長官来伯＝報復対象の130品目決定＝勝訴でも不備の国内事情

ニッケイ新聞　２０１０年３月２日付け

　政府は２月２８日、クリントン国務長官の来伯に先立ち、米政府の補助金制度に対抗するため報復対象とする１３０品目を限定と２７日付けエスタード紙が報じた。これは世界貿易機関（ＷＴＯ）が容認したもので、米製品５億６千万ドルに影響を及ぼす。
　政府は輸入品リストから、国家安全保障戦略に抵触する航空機部品や化学薬品、医療機器、特殊食品、特殊機器、一部自動車部品などを報復対象から除外する。
　リスト公表後、３０日経過するとブラジル向け米製品に課徴金が課される。リスト公表は、８日の予定。国内企業の体制準備の意味合いもある。また再度、交渉をする可能性もある。
　民間企業代表の話によれば、リスト公表に難色を示し、実施を遅らせようとしている。一度公表すると時限爆弾が仕掛けられたようなもので、３０日後に破裂することになるからだ。
　ブラジルはＷＴＯで、綿に対する米政府の補助金付与停止提訴で勝利を得たが、米政府は別の形で補助金を続行している。それで米政府が付与している補助８億３千万ドル相当の報復措置を、ブラジルに認めた。
　この報復措置は、国内で物議をかもした。綿生産者までも、方法が短慮であるとして報復措置に反対した。綿に端を発した報復の結果は、他業界も受けることになる。
　先ず輸入部品は、割高になる。米国の自動車市場は小型化し、ブラジルにとって輸出のチャンス到来。部品を輸入する企業は、課徴金を払わされる。輸入外車にも影響が出てくる。
　他に問題なのは、小麦粉。米国産小麦は亜国産と国産小麦が不作の時、安全弁の役目をしている。パン価格は統制されているため、コスト高の米産小麦は使えない。　
　伯米関係は、報復だけで割り切れない関係がある。農産物補助金を訴えて報復措置がＷＴＯから認められながら、補助金廃止を１２年へ先延べというご都合案まである。