ニッケイ新聞 2010年3月2日付け
日本の国際公共政策研究センター(CIPPS、田中直毅理事長)による経済ミッションが2月28日から5日まで、ブラジリア、リオ、サンパウロを訪問する。同センター会員企業4社の役員ほか、同顧問を務める小泉純一郎元内閣総理大臣も参加する予定。小泉元総理は2004年9月以来約5年半ぶりのブラジル訪問となる。
CIPPSは、21世紀において日本が果たすべき役割を民間の立場から支援し、公共政策問題、特に外交、安全保障、環境、日本国内構造改革などの問題に関する調査研究、政策提言を行うシンクタンク。トヨタ自動車、東京電力、キャノン、新日本製鐵を始めとする日系大手企業80社によって07年に設立された。
今回のミッションは、「世界的な金融危機による影響から世界の中でいち早く脱したとされるブラジルの今後の経済成長戦略」、「ブラジルの抱える環境やインフラ整備などの諸問題解決にあたって我が国および日本企業が国際社会の一員として果たすべき役割」など今後の相互発展に向けた方向性を確認することが目的で、これらの内容についてブラジルの有力機関、有識者等と意見交換を行う予定。
なお4日午後4時半から文協ビル(R.Sao Joaquim,381)で、小泉元首相とサンパウロ市の日系主要団体との懇談が行われる予定。