４月の国税収入は新記録＝正規雇用の増加も続く＝工業生産回復などを反映＝インフレ圧力懸念の声も

ニッケイ新聞　２０１０年５月２０日付け

　減税処置終了間際の駆け込み需要も含め、加熱した国内消費に応えるための工業生産向上などを受け、４月の国税収入は同月としては新記録となる７０９億６００万レアルを計上と１９日付伯字紙が報じた。１８日付伯字紙は、４月の正規雇用拡大も同月としては新記録と報じており、国際金融危機を乗り越えた事が確認された様だが、その一方、この水準で経済活動が拡大すれば、インフレ高進は不可避と警告する声なども出ている。

　個人向け所得税確定申告時期と重なり、例年税収が増える４月ではあるが、連邦歳入局報告の７０９億６００万レアルの国税収入は、インフレ調整後も前年同月比１６・７５％という大幅増大を見た。１～４月の第１三半期の国税収入は２５６８億８９００万レアルで、こちらも前年同期比１２・５２％増だ。
　国税収入増加の原因には、先の所得税収入他、３月の工業生産や販売の拡大、所得の向上などの影響が考えられる。
　前年比の数字は国際金融危機のあおりを受けて経済活動が停滞していた時期の実績との比較であるため、これほど大幅な増加は１０月頃までとの予想も出ているが、経済活動が金融危機以前の状態に戻っている事は、税収額や正規雇用拡大などからも確認出来る様だ。
　正規雇用の拡大については、４月が３０万５０６８人、第１三半期では９６万２３２７人と報告されており、労働相は、今年の雇用拡大予想を従来の２００万人から２５０万人に引上げた。
　雇用拡大が目立つのは金属、機械、通信、運輸の４部門で、０９年４月は１万９千人減となった４部門の今年４月の雇用は２万２４５２人増。その他の工業関連部門も軒並み拡大傾向にある。
　三半期での雇用拡大では、全国の４０％にあたる３７万６８５４人がサンパウロ州での雇用増。以下、ミナス１３万２８２９人、南大河８万７２７８人、パラナ７万１４１１人、サンタカタリーナ５万４７５９人と続いている。
　工業生産などを中心とした経済活動が金融危機以前の水準に戻った事や、雇用の拡大は喜ぶべき事だが、専門家の懸念は、前年比９・８５％の国内総生産（ＧＤＰ）増を見た１～４月の様な高い経済成長を支えるには基幹構造部分を中心とした投資が不足している事や、インフレ再燃の可能性が高まっている事。
　先日政府が発表した国家支出の１００億レアル削減はインフレ抑制には不充分、現行投資では６～７％の成長も支えきれないとの声の他、債務に伴う利息支払まで含めた政府支出をコントロールしなければ、負債や利息額は膨らむばかりとの指摘も出ている。