アマゾンで伐採増加？＝景気回復や選挙、スト響く

ニッケイ新聞　２０１０年５月２６日付け

　２００９年度の法定アマゾンの森林伐採は前年比４２％減の７４６４平方キロで１９８８年の衛星観測開始以来最低だが、今年度の伐採は既に増加傾向と２５日付エスタード紙が報じた。
　４月～１１月の乾季は伐採が増える上、今年は選挙年。得票狙いで監視を緩める事を懸念する専門家が多い。
　４月１２日からの国立再生可能天然資源・環境院（Ｉｂａｍａ）職員ストも懸念拡大の一因で、伐採の多いパラーやマット・グロッソなどの監視は、連邦警察や軍任せの状態となっている。
　さらに、国際金融危機からの脱却に伴い、国際的なコモディティ価格高騰も懸念を後押し。２５日付フォーリャ紙に、２００４年～０６年の年間伐採量が２万７千平方キロから１万４千平方キロに減少した理由の４４％は経済活動停滞とあるのもこの懸念を裏付ける。
　同紙によれば、伐採減少の残りの理由は、新しい保護区制定３７％、不法伐採の取締りと巡回監視強化１８％となっており、政府の役割の大きい事も確認された。
　開発途上国にとっては重要な資金源である森林伐採減少のため、先進国から経済援助をとの声は世界的だが、森林保存、植林実施の土地所有者には、政府からの賠償金支払の約束も伐採拡大に二の足を踏ませている。ミナス連邦大学調査では、一つの地域で伐採を停止した業者は、他の地域に移動してまで伐採を続ける事はないともいう。
　また、新しい保護区制定による温暖化ガス発生は２０５０年までに８０億トン削減の見込み。温暖化阻止のためにも、０９年８月～１０年７月の今年度伐採は昨年度以下との目標達成に期待したいものだ。