欧州危機で利益送金76％増＝多国籍企業が本国へ＝ブラジルへの直接投資も減額＝旅費値下がりの恩恵も

ニッケイ新聞　２０１０年６月１６日付け

　今年になってから表面化した欧州経済危機の影響で、欧州に本社がある多国籍企業の１～４月の利益送金が４４億ドルに及び、昨年同期を７４％も上回ったと１５日付エスタード紙が報じた。多国籍企業への欧州危機の影響は、ブラジルへの直接投資減額という形でも表れているが、同日付フォーリャ紙によれば、一般消費者には欧州への旅行経費が安く済むという副産物も生んでいる。

　欧州経済危機の影響は思いの他大きく、欧州に本社がある多国籍企業の場合、０９年１～４月の第１三半期には５２億ドルであった本国への利益送金が、今年の第１三半期には同期比７４％増の４４億ドルに膨れ上がったという。
　国内の景気が好調な時には外国からの直接投資が増える傾向があり、その後の利益送金の増加を伴う事は当然だが、第１三半期の利益送金が７４％も増えた事は、欧州の多国籍企業が新たに発生した経済危機での損失補填のため、ブラジルで得た利益を必要としている事を示すものでもある。
　しかも、第１三半期の直接投資も減少したという報道は、現時点ではこれらの多国籍企業が欧州での損失を挽回する事で手一杯で、ブラジルへの新たな投資には及ばないという現状を反映。第１三半期の欧州主要１０カ国からの直接投資は、０９年の５８億ドルから２９％減の４１億ドルになっている。
　特に顕著なのはスペインやポルトガルで、スペインへの利益送金は、０９年第１三半期の８０％増となる１１億ドルに達する勢いで、同国からの直接投資は１０億ドルから２億７１００万ドルに７４％減少している。オランダ企業の場合も、利益送金が１１４％増の１７億ドルに達した一方、直接投資は２０億ドルから８５００万ドルに減額している。
　経常収支赤字拡大が続くブラジルにとって、これら欧州企業の利益送金増と直接投資減の影響は大きく、第１三半期の直接投資総額７８億８千万ドルに対し、利益送金総額７９億３千万ドルと出超傾向が強まっている。
　また、２０００年は３３億ドルであった利益送金が０８年には３３８億ドルに達したという事実は、ブラジルの成長に期待した直接投資が増え、利益送金も増えた事に起因するが、０９年の利益送金が２５２億ドルに減少したのは、国際金融危機の影響でブラジル内の経済活動が縮小した事の証拠だ。
　フォーリャ紙には、欧州経済危機による直接投資減額と国内の減税処置終了で４月の自動車業界は減速とある様に、国内経済の動きは世界の経済動向と無縁ではない。
　エスタード紙によれば、欧州経済には回復の兆しが見え、４月の工業生産は３月比で０・８％増加、ユーロも回復し始めたというが、ブラジルからの欧州旅行パックはレアル高のため内容次第で２６％安くつき、旧大陸を知るチャンスとフォーリャ紙が報じている。