統一選の有権者1.358億人＝４年間で７・８％増加＝希望投票は過去３回下回る＝少子化傾向が数字にも？

ニッケイ新聞　２０１０年７月２２日付け

　高等選挙裁判所が２０日、今回の統一選挙の有権者は１億３５８０万人と発表した事を２１日付伯字紙が報じた。史上最高とされた７、８日付報道の１億３４０８万人を上回り、２００６年選挙時の７・８％増となったが、１６、１７歳の有権者（投票希望者）は過去３回の選挙を下回る２３９万人のみだという。

　ブラジルでは１８歳以上を成年と見なし選挙人登録と投票を義務付けているが、１８歳未満であっても希望すれば投票権が与えられるようになったのは１９８８年の選挙法改正以降。選挙人登録を済ませた人数の最終統計で未成年の選挙人登録者が減少した事は、選挙裁を驚かせたようだ。
　というのは、選挙裁判所では２００６年以来、１６歳、１７歳の未成年者も積極的に投票権を行使するよう働きかけてきたためで、２００２年に２２１万人、０４年に３６５万人だった未成年登録者は、０６年に２５６万人に減少したものの、０８年には再び２９２万人に増加していた。
　選挙裁では今回の未成年登録者の減少が何に起因するものかと首をかしげているというが、一つ可能性があるのは徐々に進む少子化の影響だ。
　１月３日付エスタード紙によると、人口に占める１４歳以下の子供の割合は１９６５年頃をピークに下降を開始。
　反対に１５～６４歳の人の割合は同年頃から増加中だが、こちらも２０２０年の７０・４％を境に下降し始めると予想されている。
　一方、１９５０年以降徐々に増え続けているのは６５歳以上の層。９０年代以降上昇度が増しており、高齢化が進んでいる事を表している。
　有権者全体で見ると、５１・８％にあたる７０４０万人が女性。最も有権者が多いのは２５～３４歳の３２７９万人で、以下４５～５９歳の３０７５万人、３５～４４歳の２６７６万人と続く。
　２５歳以上の層は皆、０６年選挙時より登録者数が増えているが、２４歳以下では１６歳が微増以外、登録者数減少というのも、有権者の年齢が全体的に底上げされている証拠といえそうだ。
　支持率調査で差が出る要因の一つでもある学歴別は、文盲５・９％、読み書きは出来る１４・５７％、小学校か中学中退３３・０９％、中卒７・６０％、高校中退１８・９５％、高卒１３・１９％、大学中退２・７６％、大卒３・８３％。
　州別有権者数を各州の下院議員定数で割った数は、有権者数最多（３０３０万人）のサンパウロ州の４３万２８７７人が最高。同２位（１４５２万人）のミナス州は２７万４００２人、３位（１１５９万人）のリオ州２５万１９５１人、４位（９５５万人）のバイア州２４万４８９５人、５位（８１１万人）の南大河州２６万１６８５人など、ブラジルでも１票の重さには差がある事が実証された。