若手日系ネットワークを＝日本財団助成で団体設立＝事務局長らが５カ国行脚＝１０月、東京でサミットも

ニッケイ新聞　２０１０年９月３日付け

　若手日系人の連携を世界に広げよう―。日本財団の助成で設立された『日系ユースネットワーク（ＮＹＮ）』の広報とブラジル若手日系団体との懇親を目的に、打村明ＮＹＮ事務局長（２９、日系チリ人）と日本財団同プロジェクト担当の梅村岳大さん（２８、東京）が先月２６日に来伯した。３日間の滞在で日系団体を表敬訪問、若手リーダーと会合した。打村事務局長は、「薄くなりつつある日系人の連携を強めていきたい」と話している。メキシコ、ペルー、チリ、米国ロサンゼルス各地の日系コロニアにも呼びかける。

　ＮＹＮは、近年インターネットの普及で若い日系人の交流があることを受け、ネットワークの〃核〃となる組織づくりを目的に今年、設立された。
　日本財団の３カ年事業で年間３６００万円が助成され、情報提供･活動支援･相互交流に関する事業を行なうことを目的としている。
　打村事務局長は、『知る』『動く』『挑戦する』を３本柱に活動したいと熱を込める。
　『知る』では、ＷＥＢポータルサイトによる情報を相互発信、交流を図り、各国の日系社会のニュースを共有する。
　『動く』では、１０月１６、７の両日、東京で「第１回ＮＹＮサミット」を開き、今回訪問した５カ国から各２人を招待、日本側の支援者との関係も構築する場にしたいという。第２回サミットは、メキシコのカンクンで開催予定。
　『挑戦する』では、同じ分野での人材とのアイデア交換の場を設け、プロジェクトを募集。３００万円を上限とする融資を行い、日系社会活性化の後押しとする考えだ。
　打村氏は、「活動の中でデカセギ問題や文化の維持継承など共通する問題意識を持てるのでは」と期待、梅村氏は「日本財団としても、ＮＹＮが自立できるようバックアップしていきたい」と話していた。
　詳細は打村（akira@nikkeyyouth.com）まで。
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　日本財団は、１９６２年に財団法人として発足した「日本船舶振興会」の通称。
　競艇収益の２・６％（約３００億円）を助成事業に充当し、０９年度の海外支援には７１年から通算すると１４００億円に上る。０９年度は５３億円を支援している。
　日系関係には７４年から、「医療、社会福祉」「文化・歴史を維持・保存」「日系若手リーダー育成」の３分野に対し、７０年代から３３億円を助成。０４年からの奨学制度では、中南米から５３人が訪日研修、ブラジル人はその３割にあたる。
　ロス日系博物館は同助成事業で「ディスカバーニッケイ」を設立、ＷＥＢサイトで文化・歴史を継承する活動を自主採算で行っている。