温室効果ガスの排出量減少＝４年間で19％と大統領府＝カンクン会議に大きな土産＝まだまだ煮詰める必要も

ニッケイ新聞　２０１０年１０月２８日付け

　メキシコのカンクンで開催される国連気候変動枠組条約規約国第１６回会議（ＣＯＰ１６）を１カ月後に控えた２６日、大統領府が２００９年の温室効果ガス排出量はここ４年間で１９％も削減し、１９９５年以降最少の１７７５ギガトンを記録と発表したと２７日付エスタード紙が報じた。

　カンクンでのＣＯＰ１６は１１月２９日～１２月１０日の開催で、０９年のＣＯＰ１５（コペンハーゲン会議）で実現しなかった温室効果ガス排出削減に関する合意達成などが目標。交渉は難航しているが、ＣＯＰ１５で２０２０年までにガス排出量を３６～３９％削減するとの自主目標を発表したブラジルにとり、０９年の数字は大きな土産といえる。
　というのは、この数字は、何の対策もとらなければ２０２０年に２・７ギガトンと予想される温室効果ガス排出量を３６～３９％削減した数字にかなり近いからだ。過去最高だった２００４年の２６７５ギガトンと比べた場合、３３・６％にあたる０・９ギガトンを削減した事にもなる。
　０９年の温室効果ガス排出削減に最も貢献したのは、不法伐採取締り強化などによる森林伐採の減少。０９～１０年の法定アマゾンでの森林伐採は、過去２０年間で最低となる見込みだ。
　０５年実績に基づけば全体の６１％を占める森林伐採や焼畑だけに、アマゾンの森林伐採減少の意味は大きい。ただ、セラードなど、他の植生での伐採削減対策の遅れは既に指摘されており、今後の課題の一つだ。
　一方、０５年実績で１９％を占める農牧業でのガス排出は拡大の一途。全国６千万ヘクタールの放牧地の内、１５００万ヘクタールは既に生産力が落ちており、どのようにして回復するかが大きな課題。放牧地回復＝森林伐採とならないような方策が必要だ。
　また、車やトラック、バスなどの燃料消費も含むエネルギー部門（０５年実績の１５％）や、セメント製造を始めとする工業部門（同３％）なども、具体的な削減対策が定められないまま、排出拡大を続けている。
　政府や経済の専門家にとって頭が痛いのは、経済活動を圧迫・縮小せずに温室効果ガスの排出を抑える事。新たな設備導入などは経済効果も生むが、国際的な金融危機で経済活動が落ち込んでいた昨年実績を維持、改善するための対策を明確にし、実行しなければ、今回の報告を受けての喜びは水泡に帰す。
　４～９日には中国の天津でカンクン会議に向けた準備会合が開かれたが、米国の温室効果ガス削減対策の遅れや先進国と新興国の意見の相違などが合意達成への障壁となる可能性もある中、温室効果ガス排出削減のため、１１年以降２億２６００万レアル投入を決めたブラジルのイニシアティブに期待がかかる。