食費や燃料費は計算外？＝インフレ指数算出法変更か

ニッケイ新聞　２０１０年１１月２７日付け

　２０１４年までに実質金利をインフレ＋２％にとのジウマ次期大統領の意向を受け、ギド・マンテガ財相が２５日、食費や燃料費抜きのインフレ指数設定を検討する事を発表と２６日付エスタード紙が報じた。
　現行の公式インフレ指数ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）は、食費や公共交通、居住費など９項目を基に計算され、食料品や飲み物の比重は２２・１％。ガソリンも、電気代３・４１％や外食費４・３６％以上の５・０２％の比重を占める。
　２００８年４月に「インフレ上昇は全国民が食べるフェイジョン値上りのせい」と発言したこともある財相にとり、季節的要因や国際的圧力を受け易い食料品や燃料の価格を無視すれば、物価安定が図り易くなり、インフレ調整の意味の政策金利引下げも容易になるという考えだ。
　例えば、過去１２カ月間のインフレ累積は政府の年間目標値４・５％を上回る５・２０％だが、すべての食料品と燃料を外して計算した４・１６％は目標値を下回る。
　今年のインフレ目標値４・５０％は２０１２年まで継続されるが、２０１２年の目標確認と２０１３年の目標設定が行われる来年半ばまでに新指数導入が決まれば、１２年の目標値も変りうる。
　財相の新指数構想は、政策金利の引下げには有効かもしれないが、最近は物価上昇傾向にあり、中でも食料品価格が上昇圧力となっているのは周知の事だけに、食料品や燃料の価格無視との話には、市場関係者からも疑問視する声が上がっているようだ。