経済調査院(Fipe)が第2四半期に行った家屋購入者の実態調査によると、家屋購入希望者の34%は投資が目的である事が判明した。この数値は第1四半期の48%を14%ポイント下回り、2013年第1四半期の調査開始以来、最低の数字となった。
新築家屋の購入希望者は回答者の13%で、中古物件希望者は37%、残りの50%は新築か中古かにはこだわらないという。
投資目的での家屋購入を考えている人に限定した質問では、1年後の家屋価格は現在より高くなると考える人が41%、現状維持と予想した人は36%。家屋価格は下落すると考えている人も23%いた。
10年後の価格については、家屋価格はインフレ率以上に上がると考える人が51%いたが、インフレ率以下の上昇と考える人も19%いた。31%はインフレ率程度の上昇を見込んでいる。
実際に家屋を購入した人の70%は住居として利用する意向で、42%は家族などと同居する事を考えている。一人で住むつもりの人は10%、他の人が住むための家を購入した人も7%いた。実際に家屋を購入した人の場合、投資目的の購入例は30%だった。
購入家屋の53%は20万レアル以下の物件に集中しており、投資目的の家屋購入もこの辺りの物件が中心だった。100万レアルを越える物件では、72%が居住目的の購入だった。(24日付エスタード紙より)