ドーハ・ラウンド＝伯米対峙で交渉再開へ＝山場は農業補助金＝両国が各陣営の司令官に＝水掛け論の舌戦展開

ニッケイ新聞　２００９年１２月２日付け

　伯米両国は、ホンジュラスやイラン、コロンビアなどで見解を異にするなか、１１月３１日、ＷＨＯ(世界貿易機関)のドーハ・ラウンド(多国間貿易)交渉を閣僚級会議で再開と１２月１日付けフォーリャ紙が報じた。再開の新ラウンドは双方の水掛け論で舌戦となり、貿易の国際競技場は苦戦が予想された。会議は、ロン・カーク米商務長官のアモリン外相に対する個人批判で始まった。外相も目には目の反論で応じた。直前にはサッカー論議から経済協力を、和気あいあいのうちに語り合った仲であった。

　｢ＩＭＦ(国際通貨基金)によれば、世界経済は２０１４年までに、ブラジルや中国、インド、アルゼンチン、南アフリカ、Ａｓｅａｎ諸国が、５８％を稼ぐことになる。それに協調して米国は２０１０年、ドーハ・ラウンド自由貿易協定を締結すると約束したはずではないか。いまさら何をいっているか｣とＷＴＯのレミー専務理事がカーク米長官に詰問した。
　｢国際貿易の柔軟性は、ドーハで約束した範囲で納得行く市場開放を行うべきである。ドーハの成立は、先進国や新興国の代表またはＷＴＯの指令で行うものではない｣とＷＴＯ関係者が、少し語調を下げた。
　しかし、アモリン外相が憤まんをぶっつけた。｢先進国が一方的に新興国へ市場開放を要求するのは、常軌を逸している。新興国は恐慌の最中にあり、恐慌は経済をマヒさせた。その元凶は、先進国の農業補助金制度である｣と糾弾した。
　カーク米長官は、Ｇ２０農業サミットを直後に控え、同じ場面が繰り返されることを懸念、冷や汗をかいた。Ｇ２０向けのシナリオは、何処が山場か折込済みと見ている。ドーハのガンは米国であるとブラジルは見ている。ドーハ・ラウンドが遅々として進まないという抗議の叫びは、ＷＴＯにひびき渡っている。
　ＷＴＯで対立するのは、第１が農業補助金。第２が市場開放。経済大国といえども、農業生産者を失い食糧を外国に依存するのは、国家安全保障上の問題になる。伯米両国は、いつのまにか両陣営の代表となった。またルーラ対オバマの対決になりそうだ。
　伯米両国には、他に三つの問題がある。ホンジュラスとイラン、環境だ。ホンジュラスでは、米政府が、クーデターで成立した臨時政権主導の選挙を承認したこと。イランでは核燃料を巡って、発電用と核兵器用で対立。それに環境保全でも一線を画している。