固定資産税調整＝市長譲歩で市議会が承認＝小商店は同税免除＝ＩＰＴＵから１００万人を解放＝13年の評価後は２年毎に調整

ニッケイ新聞　２００９年１２月３日付け

　ジウベルト・カサビサンパウロ市長は１２月１日、ＩＰＴＵ(固定資産税)の調整率上限を商業の場合６０％を４５％に、住宅の場合４０％を３０％へ引き下げることで譲歩し、市議会が承認と２日付けフォーリャ紙が報じた。市評価７万レアル以下の商業物件や同９万２５００レアル以下の一般家屋に対しては、ＩＰＴＵを免除。改定ＩＰＴＵによる税収増は、当初案より１億レアル少ない６億４４００万レアルに留まると見られる。市の不動産評価額は、クラコランジアのように２０％下落した所もある。

　サンパウロ市のＩＰＴＵ調整条例は、賛成３９票対反対１５票で可決。商店のＩＰＴＵ免除は、対象評価額を従来の３万７０００レアルから７万レアル以下に引き上げた。それでも税収が上がる内容だ。
　この措置で小さな商店で評価額が７万レアル以下の２万物件と評価額９万２５００レアル以下の住宅が、ＩＰＴＵを免除されることになった。
　来年ＩＰＴＵから解放される人は、新規免税者を含め、１００万人と見られる。反対に増税となるのは、市評価額が７６万レアル以上クラスのショッピング・センターや豪華な物件などで税率１・８％から２％へ調整される。
　ＩＰＴＵの計算法は、市評価額に税率を掛けたものを１００で割る。市評価額は、敷地(ブラジルでは建物を土地の付属物と見なす)掛ける平方米当たりの価格(相場の約７０％)とされる。
　例えば、１８万レアルのアパートの場合、税率は１・２％で２１６０レアルとなるが、４６５レアルが控除されるため、１６９５レアルがＩＰＴＵ額となる。
　ただし、市評価額が急に上がり、新ＩＰＴＵが現在のＩＰＴＵを３０％以上上回る場合は、現在のＩＰＴＵの３０％増までを払えばよい。
　例えば、ブラス区バロン･デ・ラダーリオ街の土地２００平方米の物件はこれまでのＩＰＴＵが米当たり３０１レアルであった。それが新評価額では１３７５レアルと上がるべきところを、住宅ならば上限３０％調整で３９１レアル、商店ならば４５％調整で４３６レアルにおさえるという。
　ただし、今回のＩＰＴＵ調整に上限枠が適用された物件については、毎年調整となるため、現在１千レアル払っている人は、２０１０年に１３００レアル、２０１１年に１６９０レアルを支払うことになる。
　次回の評価額見直しは２０１３年の予定で、それ以後のＩＰＴＵの調整は、２年毎に行われることになった。