ボベスパ＝ＩＯＦ、外資に歯止め＝金融取引は減少傾向

ニッケイ新聞　２００９年１２月３日付け

　外資流入に対するＩＯＦ(金融税)の徴収を始めて１カ月、ブラジルの金融市場で占める外資の金融取引は、５年前の２００４年レベルへ後退と１２月２日付けフォーリャ紙が報じた。
　外資は１０月、サンパウロ市証券取引所で取引の３３・７％を占めていた。それが１１月、２８・１％へ後退。さらに最近、２７％へ減った。ＩＯＦ課税が発表された１０月２０日、ボベスパのエデミル・ピント会頭は、ブラジルの金融市場を損なうものだと反対した。
　証券取引所は取引の手数料で運営するもので、配当金とは生命の源泉。それに１・５％課税は、悪性の病原菌を取引所へ呼び込み、体力に負担を掛けると批判した。
　金融市場が外資に依存して成り立っているなら、政府は国際環境にもっと配慮すべきだと市場関係者はいう。金融危機が発生した２００８年、外資が連日、記録を更新しながらブラジルから去って行った。
　当時の情況を回顧するなら、政府の外資抑制は短慮であると市場関係者がいう。ＩＯＦの効果は、外資抑制より金融市場を脆弱化させ、市場の自然の姿を変えさせると金融関係者はいう。
　政府は為替変動と輸出の停滞だけを見て、金融市場など丸っきり忘れている。一方では為替政策の無策に対する輸出産業の憤まんが、頂点に達している。しかし、ブラジルが通貨の安全地帯と国際金融から見られていることに変わりはない。
　一時的な外資流入の落ち込みがあっても２０１０年、ブラジルを目指す外資攻勢は始まる。ブラジルで外資が歓迎されないなら、中国へ行く。ドバイで金融パニックがあったため、外資は行き先を探している。
　ＧＤＰ(国内総生産)に対する国債の割合は、ブラジルが４６％で最も理想的な水準にある。外資の出入は、痛し痒しだ。中国は６５％で妥当。日本は２００％で、どうなるか心配されている。