石油マネーが農地へ＝土地で食糧と水をヘッジ

ニッケイ新聞　２００９年１２月３日付け

　スペインに本部を置く穀類調査のＮＧＯ(非政府団体)が１１月１５日、サウジ・アラビアやアラブ首長国連邦のファンドが、金融危機を機に農地買占めを急速に進行と報告したことを同月１６日付けヴァロール紙が報じた。
　当初はアジアやアフリカ、東欧で農地買収が行われたが、矛先がブラジルへ向けられた。年金や株式運用、ヘッジなどのファンドが、１００億ドル単位で、来る食糧危機と水不足を視野に、農地やアグリビジネス、穀類へ投資をしている。
　アラビア半島では地下水問題が深刻化して、食糧の生産が年々先細りとなっている。食糧の確保は、同地域の死活問題として考えられている。
　アラビア諸国では食糧と水が、生活必需品の暴騰を防ぐヘッジ投資と見ている。それに土地価額は上がりこそすれ、殆ど変動がなく、金や通貨のようなリスクがない。