法務省＝在日外国人の支援窓口＝長野、愛知で来年増設

ニッケイ新聞　２００９年１２月２４日付け

　【共同】法務省は１９日、日本に住む外国人の相談を在留手続きからごみの出し方まで幅広く受け付ける「ワンストップセンター」を２０１０年度に、新たに長野、愛知両県に１カ所ずつ置き、全国で５カ所に増設する方針を固めた。安い労働力を求める企業の需要で急増した在日外国人は、景気低迷による失業問題に直面しており、生活支援態勢を強化するのが狙いだ。
　在留資格の更新などは国の出先機関、日常生活のサービスは地方自治体がそれぞれ管轄しているため、内容により別々の窓口に問い合わせなければならない。センターには国と自治体の両方の職員が常駐することで一括対応し、就職や医療、子どもの就学などできる限りの相談にのる。センターはこれまで、さいたま市、東京都新宿区、浜松市の３カ所だけだった。
　長野では生活費のかかる首都圏から移住する外国人が増えており、愛知は工場などで働く日系人が多いため、新設することにした。
　特に増えた就労目的の中国、フィリピン、ブラジル、ペルー人らに対応するため、センターには英語、中国語、韓国語のほかポルトガル語を話せる職員を配属する。