ニッケイ新聞 2009年11月25日付け
地方自治体などの国際的活動を支援する「グローカル外交ネット」というホームページがある。日本の外務省が4月に開設したもので、各地の取り組み・交流事業や企業進出の支援、在日外国人施策、県人会情報なども紹介されている。
その外務省が副大臣の主催で、25日に都道府県知事、駐日外交団を招いたレセプションを開くという。目的は姉妹提携交流などについての意見交換だとか。
ふと思い出して内閣府が4月に開設した定住外国人向けのサイトを見ると、残念ながらほとんど更新が無い状態。一方こちらの県レベル交流については、政権が変わっても継続しているようだ。
観光、または特産品など、自治体レベルで国外へ売り込めるものはまだまだある。そこに県人会や県連のような在外日系団体が関わる仕組みを作れれば、日本と日系社会双方向の交流につながると思うのだが。 (ま)