サンパウロ市、固定資産税＝増税案が市議会へ

ニッケイ新聞　２００９年１１月１８日付け

　カサビサンパウロ市長が、来年度の土地・家屋税（固定資産税、ＩＰＴＵ）増税を表明した。１７日に市議会提出の増税案によれば、一般住居は４０％、営業用は６０％程の増税が予想されている。不動産価格調査（ＰＧＶ）を基に算定された新税額について、同市長は「増税は不動産価格調査の最新結果を反映したもの。０１年の数値を８年ぶりに更新したので、大幅増税とならざるを得なかった」と説明した。承認されれば６億５千万レアルの税収増となる見込み。