技術革新と環境の調和は＝有毒ごみの５％は電子ごみ＝まだまだ進まぬリサイクル

ニッケイ新聞　２００９年１１月１０日付け

　１２月のコペンハーゲンでの国際環境会議の最重要課題は地球温暖化だが、温室効果ガス発生の一端を担い、世界中の有毒ごみの５％を占める電子ごみの扱いも議題の一つとなる予定と９日付エスタード紙が報じた。
　日進月歩の電子電気機器業界では、コンピューターや携帯電話、テレビの消費は増える一方。８日付同紙によれば、０９年のブラジルでのコンピューター販売は１２００万台、携帯電話は４７００万台、テレビは９００万台と見積もられている。
　当然の事だが、これらの機器生産には、原材料加工その他のエネルギー消費などが伴い、温暖化ガスの発生は不可避だ。
　０４年の国連大学調査によると、１７インチのモニター付デスクトップコンピューターを生産するためには、１キロに付き、化石燃料が１０キロ、化学薬品類が０・９キロ、水が６２・５リットル必要だという。
　だから、古いコンピューターの再生利用により、単なる原材料のリサイクルをした場合の５～２０倍のエネルギーが節約できるともいうが、古いコンピューターや携帯電話などを適切な処理もしないまま捨てた場合は、金属その他の有毒ごみとも化す。
　一方、技術革新と機器普及に伴って増加する電子ごみの回収について、全国的な政策が確定していないのもブラジルだ。
　このため、０９年７月に条例制定のサンパウロ州や、パラナ州、ミナス州が、販売店やメーカーに対し、古い機器や部品などの電子ごみの回収を義務化。
　これを受け、サンパウロ州パウリニアとサルバドールに処理工場を持つ電子ごみ処理業者のＯｘｉｌでは、０８年以降持ち込まれる電子ごみが倍増。ＶｉｖｏやＩｔａｕｔｅｃ、パナソニックなどの企業回収も年々増加しているがまだ少量で、完全処理できない部品類は、中国や日本、米国、欧州などに輸出、処理している状態だという。
　ゴミ捨て場で埋め立てれば９０レアル／トンのモニター用ブラウン管も、リサイクル費用は５００レアル。回収方法や処理法の確立、経費軽減と処理施設充実など、多くの課題を抱える電子ごみだが、地球との共存のための投資にめざめた企業はまだ少数派の様だ。