生活扶助金で就学率は？

ニッケイ新聞　２００９年１０月２７日付け

　エスタード紙がＰｎａｄ（全国家庭サンプル調査）のデータを調べたところ、０８年の７～１４歳の学童就学率は、８州で０７年以下となり、１５～１７歳では２０州で向上したことが分かった。社会開発省では、７～１４歳での低下は統計誤差で、１５～１７歳での上昇は、０８年からボルサ・ファミリア（生活扶助金）の支給対象が高校まで拡大されたおかげだと見ている。