ジョルジ産業開発相＝ＩＯＦは自殺行為＝為替変動制に危機到来か

ニッケイ新聞　２００９年１０月２３日付け

　ミゲル・ジョルジ産業開発相は２１日、マンテガ財務相の声明に反論し、外資へのＩＯＦ（金融税）２％課税は税収増に役立つだけで、輸出には何ら益しないと語ったことを２２日付けエスタード紙が報じた。
　現在のレアル高攻勢は６カ月位続き、ＩＯＦ課税による税収増は、年内に４０億レアルが見込まれる。しかし、ブラジルにとって同税導入は自殺行為だと同相はいう。これまで国内産業を盛り立てた資金の殆どが、国外へ流出するからだ。
　「ブラジルの工業は、農業に見習って長期投資を呼び込み、技術革新と生産性向上、競争力を培わねばならない。それが工業の生き残る道。農業の技術水準は、工業のそれより遥かに秀でている」と同相は見ている。
　経済評論家のミング氏は、外資流入の抑制でＩＯＦを払わない闇ドルの違法流通が横行するとして、次のように述べた。「レアル高騰の抑制効果はなく、株取引はニューヨークへ逃げて行く。財務相は、もっと現実主義者であれ」という。
　マンテガ財務相がいうようにドル安を止めたければ、為替変動制を止めることだ。輸出業者は長年にわたって、為替政策の見直しを求めていた。セーラサンパウロ州知事も、為替では見直し派だ。
　為替固定制も、ごうごうたる非難を浴びる。中国が行なっている半変動制にするには、輸出を中心とした通貨政策や為替政策の見直しを行い、生産部門に悪い結果をもたらさないように注意する必要がある。
　国民の生活安定のため一定水準のＧＤＰ（国内総生産）を保ち、ある程度のインフレは看過しなければならない。インフレは、物価と勤労者所得、年金という料理の辛味といえそうだ。
　為替半変動制とは、炊事場が台所から応接間へ引越すことだ。これまでのブラジル経済を引き上げてきた経済政策を、抜本改革することが必要で、インフレ政策も変わる。中央銀行は、頭の切り替えをしなければならないことになる。